「20代でマルチ商法の被害に遭う人って、なぜ勧誘を断れないの？」
「仲の良かった友達にマルチ商法の勧誘をされた。違法じゃないと説明されたけど、本当に大丈夫なの？」
「マルチ商法に手を出してしまうと、どうなるの？」
このような悩みに答えます。
今回は、マルチ商法の実態や20代が「なぜマルチ商法の勧誘を断れないのか」について解説します！
20代の多くが”1度”は頭を悩ませる「マルチ商法」によるトラブル。
最近では、詐欺撲滅系YouTuberの存在もあって、マルチ組織の幹部の悪行も次々と世に晒されています。
しかし、これだけ情報が溢れかえっていても、マルチ商法の被害に合う人は減るどころか、むしろ増え続けているんです。
なぜなら、マルチにとって都合の良い”偏った情報”にしか目を向けておらず、自分は間違っていないと思い込んでいる人がいるからです。
私自身、20代前半の頃に「3度」もマルチ商法の被害に遭っています（笑）
この記事では、マルチ商法の被害に遭う人の特徴や対策、マルチ商法に手を出すとどうなってしまうのかについて解説しています。
この記事を最後まで読むことで、マルチ商法のトラブルに巻き込まれた際の対処法やお金を払ってしまった場合の対策が分かります。
20代で借金に悩んでいる人におすすめ！
「マルチ商法だと分かっていたのに、友人の言葉を信じてしまい、消費者金融でお金を借りてしまった。。。」
まさか自分が借金をすることになるなんてって思っている、そこのあなたへ。
毎月給料や貯金を切り崩しながら高い金利を払い続けていませんか？
今月は返済が足りないからと、友人から借金をしたり、キャッシングをしたりしても根本的な解決にはなりません。
まずは、相談できる環境から整えましょう！
私は借金の総額が200万円以上ありました。
額が額だし、周りに相談しにくい。。。
そんなときに相談できる環境と借金の負担を減らせる手段があればとどれだけ思ったことか。。。
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マルチ商法の実態
マルチ商法は、法律的には違法でないものの、特定商取引法で連鎖販売取引として規制されています。
その実態はかなりグレーです。
ねずみ講と違って、商品を扱っているため法律で裁くことはできませんが、消費者に対して高額な金額で売りつける強引なやり方が問題になっています。
「人を紹介すれば稼げる」とうたい、消費者金融などで借金を背負わせるといったケースが最も多い！実際は組織の上層部のみが儲かる仕組みになっています。
20代のマルチ商法をめぐる相談割合は4割超え
国民生活センターによると、マルチ商法絡みの20代の相談件数はここ数年増加傾向にあり、近年は4割を超える状況が続いています。
「モノなしマルチ商法」に関しては、2019年の年齢層別内訳を見てみると、20代が47.8％と全体の半数近くを占めているような現状です。
「モノなしマルチ商法」は、仮想通貨のような暗号資産や海外事業への投資など、具体的な商品がないのが特徴です。
PIO-NETに登録されたマルチ商法の相談件数の推移
相談件数は2022年12月31日時点（消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）のものです。
| 年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
| 相談件数 | 11,745 | 10,204 | 8,831 | 4,963 |
20代がマルチ商法の勧誘を断れないのはなぜ？
ここでは、20代がマルチ商法と分かっていても「なぜ勧誘を断れないのか」について解説します。
- 被害者意識がない
- 勧誘者が仲の良い人だから断りづらい
- 金銭欲が強い
被害者意識がない
マルチ商法と分かっていても手を出してしまう人というのは、基本的には「自分がやろうとしているのは良いことなんだ、人生を変えるチャンスなんだ」と思い込みをしています。
考えが浅はかで、マルチにとって都合のいい偏った情報をすぐに信じてしまいます。
こういった人は被害者意識がないため、周りがどれだけ説得しても聞く耳を持ちません。
マルチ商法をやることによって、あなた自身が「被害者」ではなく「加害者」になる可能性があることを絶対に忘れてはいけません。
仲の良い人だから断りづらい
マルチ商法の被害に遭う人のほとんどは、学生時代に親しかった友人や恋人又は家族経由で勧誘されるケースが多いです。
これは関係が親しければ親しいほど、つけこむ隙が多くなるという狙いがあるためです。
マルチ商法は「いかに断りづらい状況をつくるか」を徹底的に教え込まれている組織なので、真面目すぎる人や周りに流されてしまうような人はハマりやすいでしょう。
金銭欲が強い
お金への執着が強い人は、まず断るのは難しいでしょう。
「誰でも簡単に稼げる」とか「スマホ一つ」でみたいな言葉にすぐに飛びついてしまいます。
このタイプの人は自己中心的な思考で、お金儲けのためなら”友達”だろうと関係なく利用するので一番厄介です。
20代でマルチ商法に手を出した人の末路
結論、全てを失います。
以下の3つに分けて詳しく解説します。
- 人間関係が壊れる
- 経歴が一生残る
- 借金の返済に追われる
人間関係が壊れる
マルチ商法にのめることで、お金以上に大切なものを失ってしまいます。
これまで築いてきた友人との信頼関係や家族との絆さえも簡単に壊してしまうんです。
壊れた人間関係を元に戻すことはできません。
「たった一度の選択ミス」でその後の人生がめちゃくちゃになるリスクがあることを十分理解しておきましょう。
経歴が一生残る
マルチ商法を辞めたとしても、その経歴が消えることはありません。
詐欺罪で捕まりでもすれば、「前科者」として扱われるため、まともな定職につけなくなります。
完全に自業自得ですし、当然周りからの信頼も失うので助けてくれる人なんていないでしょう。
借金の返済に追われる
マルチ商法を契約すると、商品購入のため多額のお金を支払います。
ほとんどの場合、消費者金融で多額の借金を背負うので、会員として商品を売らない限り借金だけが残ります。
勧誘をして収入を得るということは、あなたと同じように友人にも借金を背負わせるということ。
たとえ解約したとしても、借金だけが残り、お金のトラブルから逃げることはできません。
20代でマルチ商法の被害に遭わないための対策
20代がマルチ商法の被害に遭わないためにの対策について解説します。
はっきりと断る
勧誘されても無視するのが手っ取り早いですが、もし話を聞くことになったとしてもはっきりと断りましょう！
本当にお金を稼いでいる人は儲け話をいちいち他人に教えたりはしません。
教えるメリットなんかないですし、本当に誰もが簡単にお金を稼げるビジネスが存在するなら世の中みんなお金持ちになっています。
勧誘されても、その場で返答しない
勧誘されて、すぐに断れない場合はその場ですぐに返答するのではなく「額が額だし、家族や友人に相談してみるよ」と伝えてその場から立ち去りましょう。
それでも引き留めてきたり、その場から逃げられないようになった場合は110番通報で助けを求めてください。
よく分からないのに、自分一人で判断して契約してしまうことが一番危険です。
法律について勉強しておく
マルチ会員は、巧みな表現で勧誘してきます。
しかし、そのやり方が特定商取引法に違反しているケースも本当に多いです。
例えば、
・クラウドワークスでライティングの求人に応募したら、業務内容について説明するセミナーということでLINEに誘導されたがマルチの勧誘だった
・友達にホームパーティーに誘われたので行ってみたら、マルチ集団に囲まれて何時間も勧誘された
上記のような悪質な勧誘をされるケースも実際にあるんです。
特定商取引法では、統括者、勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう）又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引について勧誘をする場合には、その勧誘に先立って、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称や商品の種類、特定負担を伴う商品販売の勧誘目的である旨を明示することが義務づけられています。
特定商取引法ガイドより引用
引用元:https://www.no-trouble.caa.go.jp/case/multilevelmarketing/case01.html
このような状況になったときに、マルチ商法に関する法律内容についてある程度の知識をつけておくと、相手方に対して強く反論することができます。
マルチ会員は、知識がない人に強気に出てくるので、こうした対策をしておくことで被害に遭う可能性もなくなります。
マルチ商法の被害に遭った際の対処法3選
ここでは、実際にマルチ商法の被害にあった人向けにどのように対処すればいいかについて解説します！
クーリング・オフをする
クーリングオフとは、一定期間契約を無条件で解約できる制度のこと。
・よく理解していないのに契約してしまった
・一切説明のなかった内容を契約後になって知った
こういった場合に使える制度です。
マルチ商法の場合、契約書面を受け取ってから20日以内であればクーリング・オフができます。
契約の取り消しを申請する
万が一、クーリング・オフ期間が過ぎてしまっても心配不要です。
連鎖販売取引には中途解約制度というものがあります。
この制度を活用すれば、引き渡しから90日以内であれば、契約を解除することが可能です。
連鎖販売契約を解除し、以下のすべての要件を満たす場合には、商品の販売契約の中途解約によりその商品を返品し、購入価格の９０％相当額の返金を受けることが可能です。
①連鎖販売組織に入会後、１年未満であること
②引渡しを受けてから９０日を経過していない商品であること
③商品を再販売していないこと
④商品を使用し又は消費していないこと（販売者が使用又は消費させた場合を除く。）
⑤自らの責任で商品を滅失又はき損していないこと
特定商取引法ガイドより引用
（法第４０条の２）
引用元:https://www.no-trouble.caa.go.jp/case/multilevelmarketing/case01.html
国民生活センター、消費者センターに相談する
クーリング・オフも中途解約制度も活用できなかった場合は、下記に相談をしましょう！
・国民生活センター
・消費者センター
国民生活センターは国が運営しており、消費者センターは地方公共団体が運営しているのが大きな違いです。
運営元が異なるだけで、どちらも連携しているので、どちらを利用してもOK！
ただし、消費者センターは平日のみの対応になっているので、土日祝日も対応している国民生活センターを利用するのがおすすめです！
マルチ商法の被害から立ち直るためにやるべきこと
最後に、マルチ商法の被害から立ち直るためにやるべきこととおすすめのサービスについて紹介します！
支出を見直す
家計簿をつけ、無駄な支出を減らしましょう。
マルチ商法でできた借金を「最短」で返済するためには、きちんとプランを立てることが重要です。
毎月の無駄な出費を抑えることで、余剰資金が生まれ返済額に充てることができます。
スキルを持ち、自由度を高める
お金を稼ぐためには、何かしらのスキルを習得する必要があります。
スキルを身につけることで、働き方の選択肢を増やせるだけでなく、うまく活用できれば複数の収入源を確保することも可能です。
本業で安定した収入を得ながら、副業もすることで少しずつでも生活の自由度を高めることができるようになりますよ！
初めての副業なら、クラウドワークスがおすすめ！私も本業をしながら、クラウドワークスでWEBライターとして活動していました！
未経験でも応募できる案件が豊富に掲載されているので、働いて報酬を得ながらスキルを磨くことができますよ！
①未経験でも取れる案件が豊富
②登録は無料
③即金性が高い
自分で事業をやる
スキルを身につけたら、自分で事業をやってみることをおすすめします！
いきなり初期費用の高い「実店舗」を経営するのではなく、0円でも始められる仕事を選ぶことがポイントです！
今まで副業でクラウドソーシング経由でライティングの仕事をしていたが、ある程度稼げるようになったのでフリーランスになり、個人で仕事を請け負うようになった。
これも一つの起業です。
現在は、起業の在り方も多様化したため、銀行から融資を受け、会社を立ち上げるというのが当たり前ではなくなりました。
マルチ商法に頼らなくとも、正しい知識とスキルを身につけることで、十分稼げるようになるはずですよ！
まとめ
20代のマルチ商法の被害者は年々増加傾向にあります。
年代別でみても20代の相談件数は4割を超えており、社会問題として近年も大きくメディアで取り上げられています。
マルチ商法の被害に遭わないためには「私には関係ない」と他人事で片付けるのではなく、当事者意識を持ち、最低限の知識を身につけることが大切です。
もし被害に遭ったとしても、きちんと対処をすれば早い段階で社会復帰もできるし、生活を立て直すことができるようになります！
世の中、甘い話があれば全て詐欺だと思ってください。お金を稼ぐことは容易ではありませんよ！
あなたに合ったスキルを身につけ、本業で安定した収入を得ながら、真っ当なビジネスで副収入を得られるようにがんばりましょう！
